PROX SYSTEM DESIGN IXENT　DRS　利用規約

第1章　　　　総則

第1条利用規約
1.	プロックスシステムデザイン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ドメインレジストリサービス規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結した契約者(以下、「利用契約者」といいます。)に対して、ドメインレジストリサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2.	利用契約者は､本サービスの利用において､本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします｡
3.	本規約は、当社が利用契約者からの本サービス利用申込みを受理した日から効力を生じるものとします。

第2条本規約の変更
1.	当社は､本規約を変更することがあります｡この場合には､料金その他の提供条件は､変更後の本規約によります｡
2.	当社は､本規約を変更するときは､当該変更の対象となる利用契約者に､変更する30日以上前に当社ホームページ上または電子メール等にてその内容を通知します。ただし､この通知が到達しない場合であっても､変更後の本規約が適用されるものとします｡
3.	当社はこの内容を利用契約者に通知することにより､本規約の改訂をすることができるものとし､利用契約者はこれを承諾します｡

第3条本規約の範囲
	当社の定めた方法により､当社が本サービスに関する諸規定を別に定めたときは､その規定は利用契約者に通知することにより､本規約の一部を構成するものとし､利用契約者はこれを承諾します｡

第4条用語の定義

各用語は、次のような意味を有するものとします。

「ドメイン登録機関」：
ドメイン名のトップレベルを登録・管理・統括する機関。

「海外ドメイン」：
トップレベルが　.com、.net、.org、.info、.biz、.tv、.cc、.bz、.mobi等であるドメイン。

「属性型・地域型JPドメイン」：
属性型とは、トップレベルが.JPで、第２レベル（SLD;Second Level Domain）が組織の属性を示す文字列（”AC"、”CO"、”GO"、”OR"、”AD",”NE"、”GR"、”ED"）であるドメイン。
地域型とは、トップレベルが.JPで、第２レベル以下に都道府県名または政令指定都市名を割り当て、
＜組織ラベル＞.＜市区町村ラベル＞.＜都道府県ラベル＞.JPの構成であるドメイン。

「汎用JPドメイン」：
トップレベルが.jp、第2レベルが文字列で構成されたドメイン。

「利用契約者」：
本規約に同意の上、当社に対して本サービス申込みのすべての手続きおよび利用料金の支払いを終えた法人および個人その他の団体、法人およびその他の団体に所属する各担当者。

第5条サービスの内容・申込みの方法
1.	本サービスの内容は、当社ホームページ上で提供するドメイン取得代行サービスおよび変更申請等のサービスとします。
2.	利用申込みは、当社が定める手続きに従って行うものとします。
3.	各サービス項目の利用料金は当社ホームページ上にて定めます。

第6条ドメイン名
1.	本サービスにより割り当てられたドメイン名はドメイン登録機関が割り当てるものであり、利用契約者はドメイン名の利用について、ドメイン登録機関が定める規定等に従うものとします。
2.	利用契約者はドメイン名の申請に関して、当社およびドメイン登録機関が要求する全ての書類及び情報を、当社の指示する方法に従って提出するものとします。
3.	取得ドメイン名がドメイン登録機関によって取り消された場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.	当社が速やかにドメイン登録機関に対してドメイン名取得の申請をなしたにもかかわらず希望ドメイン名が取得できなかった場合は、当社は責任を負わないものとします。
5.	前項に定める場合において、利用契約者が別ドメイン名の取得を希望する場合は、既に払い込まれた利用料金をもって新たなドメイン名取得のサービス利用料金に代えることができます。利用契約者が別ドメイン名の取得を希望しない場合は、金融機関等が別に定める手数料を差し引いて既に払い込まれた利用料金を返還するものとします。

第7条　契約の成立・更新
1.	利用契約の成立は、当社が利用契約者の利用申込みを受理した後、利用契約者より当社への利用料金の支払いがなされ、当社が入金を確認した時点とします。
2.	当社は、利用契約者から当社に対する利用申込みのすべての手続きの終了および利用料金の支払いが確認された時点で、ドメイン登録機関に対するドメイン名取得の申請等を行うものとします。
3.	利用契約は、継続のための入金の確認をもって、自動更新されるものとします。

第8条　権利譲渡の禁止
	利用契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。

第9条　料金
1.	利用契約者は、利用料金を当社指定の方法で支払うものとします。
2.	当社は、いかなる場合においても、登録料その他利用料金のうち登録に必要な金銭の支払いが確認されない限り登録手続きを行わず、更新料その他利用料金のうち更新に必要な金銭の支払いが別途定めた当社期日までに確認されない限り更新を行いません。
3.	当社は前号に従い支払われた登録料及び更新料をいかなる理由があっても返還する義務を負わないものとします。
4.	当社は、利用料金を変更することがあります。
5.	当社が利用料金を変更する場合には、当社ホームページへの表示等の方法により利用契約者に告知いたします。ただし、利用契約者がかかる告知を了知していなかったとしても、変更の効力には影響しないものとします。

第10条　責任の制限
1.	当社は、本サービスについての運用上の障害、サービスの遅延等により、利用契約者又は第三者に損害が生じても一切その責任を負わないこととします。
2.	利用契約者は、以下の事由に関して発生したあらゆる損失について、当社がなんらの責任も負わないことに同意します。（1）ドメイン名の登録(登録の拒否ならびに更新およびその拒否を含みます。）（2）ドメイン名の使用（3）本サービスの中断（4）データの配信不能または誤配信（5）本サービスの合理的な制御を超える事由（6）本規約等の適用（7）ドメイン登録機関が管理・運営するルートサーバの不具合（8）ドメイン名の不法占拠
3.	利用契約者は、当社別サービスにおいて、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由によりサービスを停止した際に発生したあらゆる損失について、当社がなんらの責任も負わないことに同意します。
4.	利用契約者は、当社が、契約、不法行為その他事由の如何を問わず、なんらの損害に対しても責任を負わないことに同意します。
5.	当社は、利用契約者が誤った情報を申請したことにより、利用契約者の希望するドメイン名の登録ができなくなった場合または、誤った情報により登録された場合でも、利用契約者に発生する損害等について一切の責任を負わないこととします。

第11条　サービスの廃止
1.	当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種別および品目ならびに本サービスを廃止することがあります。
2.	前項の規定により、本サービスを廃止するときは、利用契約者に対し廃止する30日前までに、当社ホームページ上でその旨を通知します。
3.	利用契約者が、かかる告知を了知していなかったとしても、廃止の効力には影響しないものとします。

第12条　ドメイン名取得後
1.	利用契約者における取得したドメイン名の運用に関しては、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社における別サービスを利用し、ドメイン名を運用される場合は、同サービスにおける利用規約に定めるところに従うものとします。
2.	利用契約者が第三者にドメイン名を利用させた場合の責任は、利用契約者に帰属します。

第13条　変更の届出
1.	利用契約者は当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとします。
2.	利用契約者は変更の届出に際し、当社が求めた商業登記簿謄本、印鑑登録証明書その他必要な書類の提出について従うものとします。
3.	利用契約者からの変更通知がないために、当社からの通知または送付書類その他のものが遅着し、または到着せず、その結果利用契約者がドメイン名の登録更新等ができないために不利益をこうむった場合でも当社はその責任を負わないものとします。

第14条　利用契約者が行う利用契約の解除
1.	利用契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、利用契約を解除することができるものとします。
	（1）JPドメイン名を廃止する場合、廃止を希望する利用契約者が廃止を希望する月の前月20日までに必要書類及び申請に必要なメールを当社宛に発し、且つ、それが同日までに当社に到着したことによって廃止の申請がなされたものとします。ドメイン登録機関が手続きを完了した日を以って、契約の解除日とします。 (2)海外ドメインを廃止する場合、次回更新月の前月20日までに廃止届を当社宛てに発し、且つ、それが同日までに当社に到着したことによって廃止の申請がなされたものとします。廃止の効果は次回更新日に生じるものとします。（3）ドメインの管理事業者を他社へ変更する場合は、ドメイン登録機関への移管完了日を以って、契約の解除日とします。
2.	利用契約を解除した場合であっても、当社は既に受領した利用料金その他の返還は一切行いません。
3.	利用契約の解除の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第9条(料金）に基づいてなされるものとします。なお、第9条（料金）に定めのない事項について、利用契約者は当社の請求に従うものとします。

第15条　利用契約解除後の効果
	利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第16条　当社が行う利用契約の解除
1.	当社は、利用契約者が以下の項目に該当すると判断した場合、当社の裁量的な判断により契約を解除することができるものとします。
	（1）利用契約者が、請求に対する支払いの遅延または支払いを拒否した場合。（2）本サービス申込み時に虚偽の申告をした場合。（3）本規約の何れかの条項に違反した場合。（4）当社の利益に反する行為をした場合。（5）本規約第13条（変更の届出）に違反する場合。（6）本規約第19条（諸法令、諸規則の遵守）に違反する場合。（7）本サービス利用契約者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用契約者の資産について差押　　や滞納処分を受けた場合。（8）本サービス利用契約者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の　　事由があった場合。（9）本サービス利用契約者について、破産の申立があった場合、または被保佐人の宣告もしくは成年被後見人の　　宣告を受けた場合。　（10）本サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。（11）その他当社が利用契約者として不適当と判断した場合。
2.	利用契約者が何らかの事由により、当社から当社提供の別サービスの契約を解除された場合、その時点をもって当社は本サービスの利用契約を解除する場合があります。

第17条　損害賠償

当社は、利用契約者に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
利用契約者が第16条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当該利用契約者は当社に対して利用契約の解除の如何にかかわらず損害賠償の義務を負うものとします。

第19条　管轄裁判所
	利用契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は､東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします｡

第19条　諸法令、諸規則の遵守所
	利用契約者は国内外の諸法令、諸規則を遵守し、従うものとします。

付則　　この利用規約は､平成16年2月1日から適用されます｡


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